1993-11-09 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第2号
企業献金の禁示によって財界の地位が低下し、発言力が弱まると、財界が経済社会で持つこの機能は、今までのように果たせなくなってしまいます。そうなれば、その影響は直ちに日本の経済や国民生活の衰弱となってあらわれることでしょう。 ところで、企業献金の禁止によって財界の地位、発言力が低下していく事態に、内心喜びを隠せないのは官僚です。なぜなら、官僚の最大の対抗勢力は経済界であり、財界であるからであります。
企業献金の禁示によって財界の地位が低下し、発言力が弱まると、財界が経済社会で持つこの機能は、今までのように果たせなくなってしまいます。そうなれば、その影響は直ちに日本の経済や国民生活の衰弱となってあらわれることでしょう。 ところで、企業献金の禁止によって財界の地位、発言力が低下していく事態に、内心喜びを隠せないのは官僚です。なぜなら、官僚の最大の対抗勢力は経済界であり、財界であるからであります。
それから第二点は、先ほども申し上げましたが、ちょうどこの売り始めのときに地価の高騰がございまして、そういう意味で、いわゆる一般競争入札については非常に制限的、事実上禁示とも言えるほど禁止されまして、それで売れなかった。売るにも売れなかったというのが二つの理由でございます。
○政府委員（伊従寛君） 不況カルテルにつきましては、これは独占禁示法、それから中小企業団体法で規定がございまして、要件に合致するものについては一定期間認める形になっております。
財政的な問題が確かにあるということについては十分過ぎるくらいわかりますが、少なくもストライキ行為を禁示をした代償として設定をされている公労委、そこから出された仲裁裁定についてもし不完全実施しかできないというのだったらば、いっそのことここで労働基本権全部を与えるべきであります。そして自主交渉、自主解決を、国鉄当局に当事者能力を与えて解決をすべきが最も近代的な労使関係であろう。それも認めない。
まあ大ざっぱに粗っぽい議論をすれば、何といってもロッキード、グラマン等の問題が起きるのは企業献金に発しておりますので、企業献金の全面禁示というところにメスを入れなければ問題の根本的な解決にはならぬ、こう思います。
○太田委員 積極的に考えていただくということはわかりますが、「進入禁示」の標示板が点灯いたしましたらば、いままで別に標示なかった信号灯が点灯して赤になるとか黄になるとか、これは追突防止の手続が必要ですから、措置が必要でございますから、それは配慮しながらやる必要があると思うね。連動装置が必要じゃないか。そういうことはこれからのことですが、ひとつ考えてほしいと思うな。
その際に、恐らく向こう側は、ただいま先生御指摘のように、現在、ソ日の協定、東京協定の方で規定いたしておりますところの五百メーター以浅の着底トロールの禁示につきまして、これを解除することがいわば相互主義にのっとったものであるというようなことを言いまして、それを認めないならば日ソ協定の方、つまりソ連二百海里内における着底トロールを禁示するといったようなことをまた持ち出すのじゃないかという懸念は十分にございます
そこで、ソ連の国内法におきましても、一定の海域につきまして、特にカニその他の資源がありますところは着底トロールの禁示をしているということから、一般的に着底トロールをさような水域では禁示したいというのがおととし、三年前の交渉のソ側の申し出であったわけでございます。
○相沢武彦君 一方、ソ連側も日本の二百海里内にある着底トロール禁示区域、これを外してくれということを強く求めてきたんですけれども、結局、それは撤回しましょうということで、今回は一応話はついたわけですね。
これまで消費者団体は、独占禁示法の強化、改正を求めて粘り強く長年にわたって運動に取り組んできたわけでございます。それぞれの消費者団体がありますが、その共通した立場を代表いたしまして意見を述べさしていただきたいと思います。
第五に、外国人は、右の禁示海域を除いた漁業水域におきましては、農林大臣の許可を受けなければ、漁業または水産動植物の採捕を行ってはならないこととしております。ただし、政令で定める高度回遊性魚種に係る漁業または水産動植物の採捕、農林大臣の承認を受けて行う試験研究等のための水産動植物の採捕等につきましては、許可を受けないで行うことができることとしております。
そこで、米国、カナダが再び発がんの可能性が非常に強いということで使用禁示を改めて発表したということが報じられております。当然その影響はわが国にも出てくると思いますし、また四十八年前後のいろいろな消費者関係あるいはメーカーの方からも問題が持ち出されるのじゃないかという気がいたしますので、これに対してどういう対処をするおつもりなのか、御見解だけ承っておきたいと思います。
これは旅費の支給なしということでございますから、自弁で出られない者はもう出るなという実質的な禁示規定と同じ状態が起こっておるわけでございまして、この点につきましては大臣、ぜひとも改善の措置をとられるように、あるいは学術会議の内部の問題にも若干関与するかもしれませんけれども、この点についての監督助言という点については、十分に学術会議がそれなりの機能の発揮できるように努力を払っていただきたい。
私の方は、公選法の施行の前であろうと後であろうと、こういう物品を提供して票の投票の依頼をすることは本来の公選法に違反する、そういう見解を持っておりますけれども、仮に公選法の寄付の禁示だとかそういう条項に触れるとして、あるいは事前の運動に仮に触れるとしても、公選法の施行の前であったか、後であったかということは重要でありますし、ことに国会であのように激しいいろいろの見解が論議されて、金のかからない選挙ということを
○山村委員長 通畜産業の基本施策に関する件、中小企業に関する件並びに私的独占の禁示及び公正取引に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
○大平国務大臣 独占禁示法の改正問題につきまして、政府はまだ案を持っていないわけでございますし、これについて、私どもいま意見を述べる立場にないわけでございます。ただ公取委員会としては、一つの試案なるものを天下に問うておるようでございまして、それについて御論議が展開されておるようでございます。
具体的な内容につきましては、慎重に検討いたしたいと存じておりますが、ただいまお話がございましたように、独占禁示法改正問題懇談会というのを総理府の中に設けまして、ここで国民の理解の得られる改正案をつくりたいと考えているのでございます。
そうすると、この規約の中の「（不当表示の禁示）」第九条二号に「虚偽の表現、不正確な表現等を用いることにより、当該化粧品の効能効果について、事実に反する印象を一般消費者に与えるおそれのある表示」、これに該当するように私は思いますが、これは業界に甘い基準であると私は言わざるを得ないと思うんです。この点をひとつ改める御意思があるかないか。改めるべきではないか。
したがって、これから砒素を製造禁示にするというようなものではないと思います。したがいまして、砒素につきましては、それをつくる際に十分な作業環境、よい作業環境にすれば、砒素の製造というものは、これからもやめられないし、またそれを続けていかなければならない、そういうものではないかと思います。
それに都道府県によりましては、昨年行なわれました薬剤の添付禁示によって経営上大きな打撃を受けている。この面は薬剤の添付禁止という措置がとられた事実から考えまして、それに対応する私たちの経営を保障するだけの診療報酬の緊急是正をしろという要求を出しております。
中小企業政策は独占禁示法にゆだねておる政策ではございません。他にいろいろと関連があって、単なる消費者行政だけが唯一の行政だと私ども考えませんけれども、しかしこの私的独占と過度経済力集中排除法の番人であるあなた方は、やはりその第一条に規定されておりまする法の目的を忠実に効果あらしめるように立ち働いていただかなければ困ると思う。
それはまた、この富士、八幡問題と切り離して、これが正しく否認されて、鉄鋼業で望ましい経済環境がつくられ、そのあとでいろいろ、逆に独占禁示法を強化していくべき――いろいろ問題点はあろうかと思いますから、そういうことは、また別の機会に検討されるべきだというふうに思います。